債務整理を依頼する弁護士の探し方②

　現在ではインターネットで探すのが主流です。
　①弁護士が直接面談しない事務所（債務整理事件処理の規律を定める規定第３条第１項違反。）、②弁護士業が労働集約型産業であることからすれば大々的な広告を打っているところ、③国が認めた借金救済制度などといった誤解を招く表記がある場合には依頼するか慎重に検討するのが望ましいと思われます。
　宣伝系債務整理事務所の意味のない任意整理では、問題のある事案が紹介されています。
　当事務所の経験でも、宣伝系事務所に依頼し、任意整理をしたものの、すぐに返済困難となり、辞任され、破産は受任しないので、地元の弁護士に依頼するよう言われて、当事務所にいらっしゃる方も複数いらっしゃいます。任意整理が困難なのに、任意整理をしても、処理が遅れ、債務が増え、新得財産が減るだけです。

　大々的な広告を打っている事務所では広告代理店に事務所が乗っ取られている事案もありました（弁護士法人東京ミネルヴァ法律事務所）。