自己破産すると財産は全て失いますか。

　破産手続は、破産を申し立てた人の財産をお金に換えて、債権者に平等に配る手続です。
　そのため、自己破産申立てをすれば、財産を失います。
　しかし、生活に必要な財産は残すことができます。

自由財産

次の財産は残せます（自由財産と言います。）。
①破産手続開始決定後に新たに取得した財産（破産手続開始決定後の給与、年金など）
②差押禁止財産（衣服、寝具、家具、台所用具、畳及び建具、業務に欠かせない器具など）
　そのほか、確定拠出年金法第３２条第１項の適用を受ける確定拠出年金。
③一身専属権
　慰謝料請求権、遺留分侵害額請求権、財産分与請求権（但し、いずれも権利が具体化すると残せない。）
④９９万円以下の現金

自由財産の範囲の拡張

上記の財産の他、下記の財産については、裁判所の決定を受けて残せることが多いです。
①残高が２０万円以下の預貯金（全ての口座の残高の合計が２０万円を超えると全額残せないのが原則ですが、事情により残せることもあります。）
②見込額が２０万円以下の生命保険解約返戻金（保険が複数ある場合は解約返戻金の合計額が２０万円を超えると全額残せないのが原則ですが、事情により残せることもあります。）
③査定額２０万円以下の自動車
④破産申立時点で退職したと仮定した退職金見込額の８分の１が２０万円以下である場合、その全額
⑤破産申立時点で退職したと仮定した退職金見込額の８分の１が２０万円以下である場合、その８分の７

　上記以外の財産でも、特別な事情があれば残せる場合があります。
　なお、不動産は基本的に残せません（但し、例外的に共有など換価が困難な場合には、相当額の現金を破産管財人に支払って、不動産を放棄してもらうことで、残せる場合もあります。）。

黙示の拡張

水戸地方裁判所土浦支部では、令和５年１２月４日より、自由財産拡張について、一定の場合に、黙示による自由財産拡張許可を認める運用をしています。