個人再生

個人再生とは

　個人再生とは、大まかにいうと、債務の８０％を免除してもらい、残った２０％（但し、最低弁済額１００万円）について、３～５年の分割で返済していく手続です。

どのような場合に個人再生が利用できるか

支払不能のおそれ

　民事再生法第２１条第１項では、「債務者に破産手続開始の原因となる事実の生ずるおそれがあるときは、債務者は、裁判所に対し、再生手続開始の申立てをすることができる。・・・」と定めています。
　破産手続開始の原因となる事実とは、支払不能です。
　したがって、個人再生の申立てには支払不能のおそれがあることが必要です。

将来において継続的に又は反復して収入を得る見込み

　民事再生法第２２１条第１項では、「将来において継続的に又は反復して収入を得る見込み」が必要と規定されています。

個人再生をするとどうなるか

個人再生のメリット

・債務のうち８０％を免除してもらい、残りの２０％（但し、最低１００万円）を３～５年の分割払いにしてもらえます。

・自宅及び住宅ローンが残っている場合には、自宅を残せる場合があります。

・自己破産のような職業制限、資格制限はありません。

・自己破産のような免責不許可事由はありません。

個人再生のデメリット

・債権者の（債権額に応じた）過半数の同意が必要です（給与所得者等再生では不要です。）。

個人再生を検討する事案

・自宅及び住宅ローンが残っていて、自宅の維持を希望する場合

・自己破産だと、職業制限、資格制限を受ける場合（警備員、保険外交員、士業など）

・自己破産だと免責不許可が見込まれる場合

など

個人再生にかかる費用

裁判所に納める費用

申立手数料、郵便切手、官報広告費用	２万円程度（債権者数により変動）
積立金（個人再生員報酬）	２０万円

弁護士費用

こちらをご確認ください。

個人再生にかかる期間