自己破産

自己破産とは

　自己破産とは、自分に破産手続（破産者の財産をお金に換えて、債権者に配る手続）を求めることです。
　通常、自己破産申立てと同時に免責許可申立てを行い、免責許可決定を受けて、配当後の残債務を免除してもらいます。

どのような場合に自己破産できるか

　破産法第１５条第１項では、「債務者が支払不能にあるときは、裁判所は、・・・破産手続を開始する。」と定められています。
　ゆえに、自己破産するには、支払不能であることが必要です。
　支払不能か否かは、収入及び資産に照らして、負債全額について３～５年の分割払いで返済が可能かが目安になります。
　負債全額について３～５年の分割払いで返済が困難であれば、自己破産を検討します。
　なお、法人は支払不能でなくても破産できる場合があります。
　

自己破産をするとどうなるか

自己破産のメリット

債務の責任を免れ、返済しなくてよくなります（免責許可決定により）。
但し、税金、国民年金保険料、養育費などは責任を免れることはできず、支払義務が残ります。

自己破産のデメリット

・生活に必要な財産以外は、お金に換えられ、債権者に配当されます。

・警備員、保険外交員、士業など一定の職業、資格は破産手続中に限り制限されます。

・官報に掲載されます。
　但し、普通に生活していて官報を見ることはないと思います。

自己破産の影響を受けないこと

・選挙権、被選挙権

・住民票や戸籍の記載にも影響ありません。

自己破産にかかる費用

裁判所に納める費用

同時廃止（破産管財人が就かない場合）

申立手数料、郵便切手、官報広告費用

合計１万５０００円程度（債権者数により変動）

管財事件（破産管財人が就く場合）

申立手数料、郵便切手、官報広告費用	合計２万円程度（債権者数により変動）
引継予納金	２０万円～３０万円（個人で負債総額５０００万円未満）

弁護士費用

こちらをご確認ください。

自己破産にかかる期間

同時廃止の場合

管財事件の場合

手続の流れは同時廃止の場合と概ね同じですが、同時廃止事件よりは解決までの期間は長くなります。
どの程度長くなるかは破産管財人の業務内容次第です。

よくある質問

　こちらをご覧下さい。